2024.03.08
デロイト トーマツ、コンカーによる 「ミライの人財育成プロジェクト」を実施 ~ニーズウェル協力のもと最先端のDX技術を活用するインターンシップ~
AI、IoT、ロボット/ゲーム、CG…日本初の「情報系」新大学として2020年4月に開学した【東京国際工科専門職大学】では、産業界や社会との連携が強化された実践的なカリキュラムのもと、学生全員が600時間以上、2年次から4年次にかけて様々な企業に分かれて長期インターンシップを行います。
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:佐瀬 真人、以下 デロイト トーマツ)、出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、執行役員社長:橋本 祥生、以下 コンカー)が企画する「ミライの人財育成プロジェクト」の一環として、株式会社ニーズウェル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:船津 浩三、以下 ニーズウェル)協力のもと、インターンシップ(企業内実地研修)が実施されました。
近年、感染症の流行、国際的な紛争といった予測困難な変化が社会全体に影響を及ぼしており、企業はこれまでの事業の在り方や、企業パーパスの見直し等、多くの変革が求められています。デロイト トーマツ、コンカーは日本企業の競争力を高め、より良い社会構築に貢献すべく「ミライの人財育成プロジェクト」を実現しました。
「ミライの人財育成プロジェクト」とは、未来の日本を担う人財育成をテーマに、大学生に対してデロイト トーマツ、コンカーが学びの機会を提供する取り組みです。ニーズウェル協力のもと、東京国際工科専門職大学の学生向けにインターンシップが実施されました。期間は2023年10月2日から11月14日の約一か月間で、それぞれのオフィスでの現場社員からの座学のほか、課題に対する構想から実現までのグループワークといった、最先端のDX技術に触れて活用する疑似プロジェクトを含んでおり、単純な事例の理解や知識の習得だけではなく、実際にスキルやマインドが身につく構成となりました。
参加した学生からは、「AI戦略コースに所属する身として、実際に使用されているシステムを取り扱えたことが非常に良い経験となった。」、「今までDXに対して、ただ業務を効率化するというイメージがあったが、効率化だけではなく、それを使って顧客や社会にどのような影響がでるか、そのように貢献できるかを考えることが重要だと感じた。」といった声が寄せられており、今回の研修を他の学生にも勧めたいかというアンケートに対しては、勧めたいという回答が100%を占める結果となりました。
東京国際工科専門職大学では今後も産業界や社会と連携し、これからの社会で求められるデジタル人材・DX人材の育成を通じて、社会の更なる発展に貢献していきます。
デロイト トーマツ コンサルティング(以下、DTC)は国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte(デロイト)のメンバーで、日本ではデロイト トーマツ グループに属しています。DTCはデロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、総合力と国際力を活かし、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。5,000名超のコンサルタントが、デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
■SAP Concurについて
SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。
ニーズウェルは独立系のシステムインテグレータとして長年にわたり金融系システム開発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に携わるとともに、AI、RPA等の技術により独自の機能を付加しながら、デジタル経済の要請に応え、企業のDXの推進を支援する様々なソリューション製品を提供してまいりました。また、2022年10月からは連結子会社3社を傘下に連結決算体制に移行し、グループ全体の成長をめざしており、2023年8月に公表した中期経営計画では、2025年9月期までに売上高130億円、経常利益18億円の業績目標を掲げ、これを達成するための先行投資として「採用・育成」「研究開発・製品開発」「M&A・資本業務提携」に取り組んでおります。